保育料無償化２０１９

０〜５歳児のがいる世帯が対象となり、条件によって保育料の負担が少なくなるというものです。２０１９年１０月から段階的にスタートし、２０２０年４月に全面実施の予定となっています。すでにシングル世帯や子沢山世帯、年収が一定未満の世帯など、一定の条件を満たした世帯には負担軽減の制度がありますのでそのアップデート版となるようです。

全世帯が対象になります。認可施設と幼稚園は無償になます。また、利用料の高い幼稚園や認可外施設、幼稚園の一時預かりなどは別途定められています。

一般に年少さん以上は全額負担減となるようです。

住民税非課税世帯のみが対象となります。認可保育所などの認可施設が無償化になります。認可外施設は無償ではありませんが一定額の助成金の支給対象になります。

ここで、少し話は変わりますが現在の保育料について考えて見ます。例えば０歳児を月５万円で認可保育園に預ける場合を考えます。一般的に幼児３人に対して１人の保育士さんが付きます。そうなると５万円×３人＝１５万円/月となります。

保育園の運営を考えた場合、どう考えても計算が合いませんよね。おそらく保育士さん一人の人件費にもなりません。他にも電気代や用具の経費がかかるはずなのでほんとならこの何倍も保育料を頂かないと運営は成り立たないはずです。

そこで、国や自治体から幼児１人当たりいくらという具合に保育園へ助成金が支払われています。

金額としては一人当たり２０万円以上です。国から約２０万円と場所によっては自治体から数万円の助成があるので保育園のある場所によって様々ですが少なくとも２０万円以上は助成されているはずです。保育園というのはそれだけお金がかかるんですね。逆に、国や自治体からの補助がない場合、０歳児の保育料は２０万円以上となることですね。

ということで、保育料はすでに８０%以上が税金から補助されていることがわかりました。今年の保育料無償化というのも今回突然始まった訳ではなくてすでに大半が補助されているけどそれをさらに広げます。ということになるんですね。

興味深い話を聞きました

例えば０歳児のお子さんを持つお母さんがいるとします。この場合、お母さんは何か仕事をしながらお子さんを保育所に預けることになるかと思いますが、お母さんの中には保育所には預けずに自分の手で保育したいと考える方もいると思います。

その場合、生活費や保育にかかる費用をどこから捻出すれば良いのかということになります。そこで今回、どうせ税金で保育費の補助をするくらいならその分をお母さんに保育料として給付してはどうかというものです。

確かに０歳児一人当たり１０万円をお母さんに給付すれば自分の手で保育するという選択肢も増えるしそうなると待機児童の問題も多少は解消される。保育園に給付する予定だった２０万円もお母さんに直接１０万円を給付するから税金の支出も抑えられる。

そんな使い方もきっと議論に上がったと思いますが、きっと何か色々あって採用されなかったのだと思います。。。物事を色々な角度から見ることは大事だなと改めて感じさせられる話でした。

ちなみに今回に記事は武田邦彦先生のお話を元に書かせて頂きました。
武田先生の尖った意見はいつも参考になります。